強い揺れに見舞われる確率は？
2021(令和3)年3月26日、政府の地震調査研究推進本部は「全国地震動予測地図2020年版」を公表しました。
「全国地震動予測地図」は、近い将来日本各地がどの程度の確率でどの程度揺れるのかを予測し、その結果を地図として表したものだよ。
ボクの住んでいるところはどのくらいの確率で大きな揺れが起きるのか気になるね。
それじゃあ、公表されているデータを見ていこう！
確率が高い地域は？
上の地図は今後30年以内に日本周辺で起きた地震によって震度6弱以上の揺れが起きる可能性について表しているよ。紫色のエリアが特に確率が高いエリアだね。
こうして見ると、太平洋側に紫色のエリアが多いね。
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」の地図では、北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏、東海～四国地域の太平洋側及び糸魚川-静岡構造線断層帯の周辺地域などの確率が高い。
出典：地震調査研究推進本部「全国地震動予測地図2020年版のポイント」
とされています。
では、公表されている各都道府県庁および北海道の総合振興局・振興局所在地60か所のデータを詳細に見てみましょう。
震度5強以上の確率が高い地域
- *「超過確率」とは、ある地点で、ある期間(今後30年または50年以内)で、想定される揺れの大きさを超える確率。
- *「付帯率」とは、当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯されている割合。損害保険会社が取扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済については含まない。
出典：地震調査研究推進本部「全国地震動予測地図2020年版」
出典：損害保険料率算出機構「地震保険 地方（市・区等）別付帯率（2019年度）」
東京都、神奈川県など関東地方、北海道南東地域が多いね。
その他80％超の地域としては、和歌山県和歌山市七番丁和歌山市役所付近(85.2％)、奈良県奈良市二条大路南1丁目奈良市役所付近(82.9％)などもあるよ。
震度6弱以上の確率が高い地域
四国に集中しているんだね。
四国のほか和歌山県、三重県だと南海トラフ沿いで発生する大地震が影響していると思われるよ。
今後30年以内に70～80％程度の確率でマグニチュード8～9クラスの巨大地震が起きると想定されているから、普段からの注意が必要だね。
関東地方は相模トラフや南海トラフでの海溝型地震の発生確率が高いとされていますが、茨城県水戸市については茨城県沖で今後30年以内に80％の確率でマグニチュード7.0～7.5程度の地震が発生する可能性があることも影響していると思われます。
また、北海道南東部は千島海溝沿いでの海溝型地震の発生確率が高く、根室沖では今後30年以内に80％の確率でマグニチュード7.8～8.5程度の地震が発生するとされています。
出典：地震調査研究推進本部「都道府県ごとの地震活動」
震度6弱以上の確率が低い地域
同じ北海道でも根室市が約80％に対して、旭川市は0.8％とこんなにも差があるんだね。
震度6強以上になる確率で見ても、旭川市・函館市0.1％、札幌市0.2％に対して、根室市は29.3％と大きな差があるよ。
ただし、数字が低いからと言って安心できるものではありません。左の図は、確率の数字を色分けしたものですが、0.1％以上で「やや高い」、3％以上で「高い」とされています。過去にも相対的に確率が低いとされていた地域で強い揺れに見舞われた地震が起きています。
直近では2005(平成17)年の福岡県西方沖地震(M7.0)、2007(平成19)年能登半島地震（M6.9）などで、強い揺れによる被害が出ています。
地盤が揺れやすい地域
「表層地盤」とは地表にごく近い地盤のことです。地震の波は堅い岩盤から表層の柔らかい地盤に伝わったときに増幅され、震度が大きくなります。
表層地盤増幅率は、この表層地盤の地震時の揺れの大きさを数値化したもので、数値が大きいほど揺れやすい地域であることを示しています。
評価はA～Eまでの5段階になっており、ランクEの場所は特に注意が必要です。
Ｂ(やや低め) 1.0以上1.4未満
Ｃ(中程度) 1.4以上1.8未満
Ｄ(やや高め) 1.8以上2.3未満
Ｅ(高め) 2.3以上
出典：防災科学技術研究所「地震ハザードカルテの見方」
ランクがAなどの場合でも、地震によるリスクがないことを表しているわけではないから注意してね。
ボクの家の周辺も知りたいな。
それなら防災科学技術研究所の「J-SHIS地震ハザードステーション」から調べてみよう。
日本全国を地域ごとに1区画250m×250mの範囲で評価しているから、自宅の周辺がどの程度揺れやすいか、どの程度の確率で強い揺れが起きるのかがわかるよ。
今後の影響は？
今回の公表によって、近いうちに地震保険の保険料が見直される可能性が高いよ。
えっ！そうなの？
地震動予測地図や、地震動予測地図を作成する際に用いられるデータは、学校などの公共施設の耐震化の検討、社会インフラ施設の耐震化事業の検討をはじめ地域防災対策、耐震設計などに活用されています。
損害保険の料率算定にも用いられ、地震動予測地図のデータのひとつである「確率論的地震動予測地図」の情報を基に地震保険料率の地域区分が見直されます。2011(平成23)年の東日本大震災後も同様の措置が行われました。
これらを鑑みて、冒頭で地震調査研究推進本部が上げた「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」の高い地域は地震保険料の値上げが予想されます。
まとめ
見た目の数値が低くても安全だというわけではないんだね。
うん、日本はいつどこで大地震が起きても不思議ではないから、日頃からの備えは大切だよ。
地震保険の加入もそのひとつだね。
