保険の営業には資格が必要です！

仕事探しのために転職サイトに登録したことがある人なら一度はスカウトメールで目にすることがある「保険営業」。生命保険会社や外資系保険会社、または大手保険ショップからのメールが多いと思います。

資格がないと逮捕される？

保険会社に入社する前に必要な資格があるかと聞かれれば、「ない」と言えます。それは入社後に行われる様々な研修や勉強会に参加させられるので、そのときに資格取得の機会も得られます。
一番必要な資格が、保険の営業に欠かせない「保険募集人」です。資格を得るには、生命保険の場合は「一般課程試験」、損害保険では「損害保険募集人一般試験」の基礎単位に合格しなければなりません。

これらの試験に合格しただけでは、まだ営業できません。
生命保険の場合は、募集人として内閣総理大臣に申請、登録が必要です。
損害保険の場合は、代理店であれば内閣総理大臣の登録、代理店の使用人になる場合は、内閣総理大臣に届出をしなければなりません。

保険業法
（保険募集の制限）
第275条1項　
次の各号に掲げる者が当該各号に定める保険募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。

一　次条の登録を受けた生命保険募集人　その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（生命保険募集人である銀行その他の政令で定める者（以下この条において「銀行等」という。）又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）

二　損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）の役員（代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員及び監査委員を除く。以下この条、第283条及び第302条において同じ。）若しくは使用人又は次条の登録を受けた損害保険代理店若しくはその役員若しくは使用人　その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（損害保険代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）

三　略

四　第286条の登録を受けた保険仲立人又はその役員若しくは使用人　保険契約（外国保険会社等以外の外国保険業者が保険者となる保険契約については、政令で定めるものに限る。）の締結の媒介（保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）であって生命保険募集人、損害保険募集人及び少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のもの

　　－以下略－
（登録）
第276条　特定保険募集人（生命保険募集人、損害保険代理店又は少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）をいう。以下同じ。）は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

出典：e-Govウェブサイトを基に作成

（登録の取消し等）
第307条　内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　略
二　不正の手段により第二百七十六条又は第二百八十六条の登録を受けたとき。
　　－以下略－
第六編　罰則
第317条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　略
二　略
三　略
四　第275条第1項各号に掲げる者でない者であって、保険募集を行った者
五　不正の手段により第276条又は第286条の登録を受けた者
　　－以下略－

出典：e-Govウェブサイトを基に作成

登録した後も、その内容に変更が生じた場合、速やかに届け出る必要があり、これを怠ると50万円以下の科料に処せられます。(保険業法代337条)

業界独自の資格

基本的には保険募集人の資格があれば、保険の営業に従事することができますが、より広く保険商品を取り扱ったり、知識を磨ける資格もあります。

変額保険販売資格

その名の通り「変額保険」の販売に必要な資格です。
「変額保険」とは、保険会社が資産を株式や債券を中心に運用し、運用の実績に応じて保険金や解約返戻金などの受け取り金額が増減する保険です。通常の保険に比べ投資性が高く、株価や債券価格の下落、為替の変動により、契約者に損失が生じる可能性があるため、商品の特徴や仕組みなど幅広い知識が必要となります。
試験は生命保険協会が主催し、年3回まで受験が可能です。多くの保険会社では試験前に数日間の研修を設けているので、勉強時間は充分確保されてます。
試験合格後、生命保険協会に登録されれば販売ができるようになります。

生命保険専門課程

生命保険応用課程

生命保険大学課程

いずれも生命保険協会が実施している試験です。
「専門課程」は専門知識・周辺知識を修得し、顧客ニーズへの基本的対応力を高めることを目的とし、合格者には「ライフ・コンサルタント」の称号が授与されるとともに、「変額保険販売資格」の受験が可能になります。
「応用課程」は応用力・実践力を養成し、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な全般的知識を修得することを目的とし、合格者には「シニア・ライフ・コンサルタント」の称号が授与されます。
「大学課程」は応用課程試験の合格者を対象に、ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な生命保険、その関連知識をより専門的なレベルで修得することにより、真の生命保険ファイナンシャルプランナーの育成を目的としています。生命保険大学課程試験（全6科目）合格者で、一定の条件を満たす者には「トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕」の称号が授与されます。

参考：一般社団法人生命保険協会「業界共通教育課程」

生命保険会社や大手保険ショップの管理職に従事するのであれば、会社から資格の取得を求められることがあるかもしれませんが、一般的には取得しなくてもいい資格です。

損保大学専門課程

日本損害保険協会が実施している試験です。「専門コース(法律単位、税務単位)」と「コンサルティングコース」の2種類があり、それぞれの試験に合格し、所定の認定要件を充たすと、専門コース合格者は「損害保険プランナー」、コンサルティングコース合格者は「損害保険トータルプランナー」に認定されます。
これも自分の知識を広げる教育制度の一環のようなものなので、取得するかは自由です。

保険募集人の資格を含めこれら業界独自の資格制度は、5年ごとに認定試験に合格する必要があります。

その他の資格

保険販売に直接か関わるもの以外で、あればいいかなと思うものをあげていきます。

日商簿記(2級、3級)

会社に保険商品を販売する場合、売上高などの確認のため、損益計算書など財務諸表のコピーをもらうことが多々あります。この書類にある数字はすべて重要なものですが、その内容を理解するためには簿記の知識が必要です。勉強の成果として資格を取得するのがよいかもしれません。

ファイナンシャル・ププランニング技能検定（FP技能検定）2級

保険業界に限らず、銀行、証券、不動産など様々な業界で取得が進んでいる資格です。先程の保険業界独自の資格を1つにまとめたようなものであるうえ、国家資格でもあります。FP技能検定2級以上の合格者であれば、日本FP協会が実施している「AFP資格」「CFP資格」の取得が可能になります。

まとめ