自動車事故での高額賠償額っていくら?


私たちに最も身近な保険と言えば、自動車保険と生命保険でしょう。
特に自動車は、旅行やドライブといったプライベートでの使用だけでなく、むしろ通勤や配送、外回りの営業といった仕事で使う方も多いと思います。警察庁「運転免許統計」によると、免許の保有者は約8,215万人(2019年末現在)になるそうです。
大勢の人たちが利用すれば、当然事故は起こります。そんな自動車事故での賠償はどのくらいの金額になるか、気になりますよね。そこで、人身事故と物損事故それぞれ、裁判所が判決を出した高額な賠償事案をご紹介します。
参考:警察庁『運転免許統計(令和元年版)』

対人事故の損害額TOP10

まずは対人(人身)事故から見てみましょう。

順位 認定総損害額※1 事故日 判決日 被害者の職業等 被害者
の状態
1 5億2,853万円 2009/12/27 横浜地裁
2011/11/1
41歳男性 眼科医 死亡
2 4億5,381万円 2009/1/7 札幌地裁
2016/3/30
30歳男性 公務員 後遺障害
3 4億5,375万円 2012/11/1 横浜地裁
2017/7/18
50歳男性 コンサルタント 後遺障害
4 4億3,961万円 2010/11/9 鹿児島地裁
2016/12/6
58歳女性 教諭 後遺障害
5 3億9,725万円 2003/9/14 横浜地裁
2011/12/27
21歳男性 大学生 後遺障害
6 3億9,510万円 2007/4/13 名古屋地裁
2011/2/18
20歳男性 大学生 後遺障害
7 3億9,095万円 2009/12/3 神戸地裁
2017/3/30
32歳男性 ティーチングアシスタント 後遺障害
8 3億8,281万円 1998/5/18 名古屋地裁
2005/5/17
29歳男性 会社員 後遺障害
9 3億7,886万円 2002/12/11 大阪地裁
2007/4/10
23歳男性 会社員 後遺障害
10 3億7,370万円 2010/7/20 東京地裁
立川支部
2014/8/27
7歳男性 小学生 後遺障害

出典:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」(2019年度版)より抜粋

  • *1 「認定総損害額」とは、被害者の損害額(弁護士費用などを含む)をいい、被害者の過失相殺相当額および自賠責保険などのてん補額を控除する前の金額をいいます。


事故日からわかるとおり、近年、対人(人身)事故に対する判決で高額な損害額が認定されています。また、被害者を死亡させたときは勿論のこと、後遺障害を生じさせたときでも高額化していることがわかります。
トップの被害者は開業医かつ高額な収入であったため損害額も5億円超と認定されましたが、2位以下の学生や会社員等、身近にいる方たちでも認定額が3億円を超えています。
実際に保険金が支払われる際は、被害者および加害者の過失割合が考慮されます。1位の被害者は酩酊状態(酔っ払っていた)での事故であるため、被害者側の過失が60%と認定されています。

物損事故TOP10

続いて物損事故を見てみましょう。

順位 認定総損害額※1 事故日 判決日 被害物
1 2億6,135万円 1985/5/29 神戸地裁
1994/7/19
積荷
(呉服・洋服・毛皮)
2 1億3,450万円 1991/2/23 東京地裁
1996/7/17
パチンコ店
(建物・パチンコ台)
3 1億2,036万円 1975/3/1 福岡地裁
1980/7/18
電車・線路・家屋
(wikipedia「西鉄特急脱線事故」)
4 1億1,798万円 2007/4/19 大阪地裁
2011/12/7
トレーラー
5 1億1,347万円 1992/9/14 千葉地裁
1998/10/26
電車
(wikipedia「成田線大菅踏切事故」)
6 6,124万円 1996/9/26 岡山地裁
2000/6/27
積荷
7 4,141万円 1999/9/25 大阪地裁
2008/5/14
積荷
8 3,391万円 2001/3/9 名古屋地裁
2004/1/16
大型貨物車・積荷
9 3,156万円 1999/11/5 東京地裁
2001/12/25
4階建てビル
10 3,052万円 1999/5/16 大阪地裁
2001/8/28
店舗
(サーフショップ)

出典:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」(2019年度版)より抜粋

  • *1 「認定総損害額」とは、被害者の損害額(弁護士費用などを含む)をいい、被害者の過失相殺相当額などを控除する前の金額をいいます。


物損事故では、乗用車がガードレールを壊したといったケースよりも、事故により相手方の積み荷が破損したといったケースの方が高額になるようです。また修理費用のほか、店舗が営業できなかったこと等による休業損害の賠償義務も発生することがあります。
なお、日本における裁判所が認定した対物事故の最高損害額は、何と32億8,900万円
これは平成20(2008)年8月3日、首都高速池袋線で発生したタンクローリー横転火災事故によるものです。(事故の詳細はこちらwikipedia「熊野町ジャンクション火災事故」)
この事故では自動車共済に加入していたものの、対物賠償の限度額が「10億円」までだったため、高速道路会社が差額分を運送会社と運転手に請求していました。しかし運送会社は事故直後から事業停止に追い込まれ、平成28(2016)年7月14日、東京地裁で判決が出た直後に破産し、現在会社はありません。

まとめ

今回、裁判に至った事例をご紹介しましたが、事故の90%以上は「示談」、裁判に至ったケースでも70%以上が「和解」で解決しているそうです。つまり高額な賠償事案は数多くあるということです。
自分がどれだけ注意をして運転していても事故は起こります。そして誰もが加害者の立場になってしまう可能性があります。
もしものときに備えて、対人・対物賠償保険の保険金額は限度額の定めのない「無制限」にしておくことが大切でしょう。